湖南市議会 2022-03-23 03月23日－05号
どの学校に合理的配慮推進委員を配置するか、また身分保障も含めて重要と考えるがとの質疑に対して、連携をして情報交換しながら子どもたちの指導を進めていくとの答弁でした。
どの学校に合理的配慮推進委員を配置するか、また身分保障も含めて重要と考えるがとの質疑に対して、連携をして情報交換しながら子どもたちの指導を進めていくとの答弁でした。
手話通訳員の身分保障という点だけではなく、手話通訳に限らず様々な施策を推進するための専門的人材として、正規職員としての配置を行う有効性は認識をいたしております。 県内でも、以前、手話通訳員を正規職員で配置されていた自治体もありましたが、どちらの自治体も数年で退職をされ、現在県内市町の手話通訳員２８名は、本市と同じ会計年度任用職員となっています。
第２次補正予算でもこうした支援は徐々に拡充はしていますが、介護においては特例措置としての介護報酬の見直しなどに終わっていますので、そうしたところを永久的に……永久的にというか一時的な対応ではなく、ちゃんとした介護施設や介護労働者の方々の身分保障を考えると共に、保育やそうした教育などにも力を入れて、福祉などに力を入れていく施策を整えていってもらいたいと思います。
だからこそ、指導員の最低賃金をガイドラインに明記して、指定管理料に人件費相当分をきちんと保障し、指導員の身分保障に市が責任を持つことが必要だと指摘をしてまいりました。
一部には、病院職員の処遇や公務員としての身分保障のみを唱える議員もおりますが、医療従事者としての崇高な意識を持つ方々は、蒲生医療センターの医療現場に残っていただけるものと考えますし、また、その方々の処遇については、市は手厚く対応いただけるものと考えております。
議案第88号について、非正規職員から会計年度任用職員になったときのメリット、デメリットについての質疑に対して、身分保障ができ、安定雇用となります。身分保障することによって働く意欲をあげ、効率的な仕事につながるメリットがあり、大きなデメリットはないとの答弁でした。
Ａ型は、労働契約を結び、労働者としての身分保障がなされます。賃金をもとに人生設計を組み立て、地域で自立して生活していくこと。そして、納税者として社会に貢献することができます。福祉施策と労働施策にまたがる制度だからこそ、たとえ重度の障害があろうと多様な働き方を実現できる制度であるとも言えます。
Ａ型は、労働契約を結び、労働者としての身分保障がなされます。賃金をもとに人生設計を組み立て、地域で自立して生活していくこと。そして、納税者として社会に貢献することができます。福祉施策と労働施策にまたがる制度だからこそ、たとえ重度の障害があろうと多様な働き方を実現できる制度であるとも言えます。
しかしながら、この期間は何が違うかと申し上げますと、職員としての適正を判断するための期間であって、身分保障に関する適用がされないというところのみが違うだけであって、原則的に正式採用の職員と特に変わるところがなく、保育現場に影響が及ぶとは今のところ考えておりませんので、結論同じですけど、保育現場にこのことが影響することはないというふうに考えております。 以上、答弁とします。
しかし、任期付職員の採用は、職場の人員体制や公務員の身分保障などを土台から崩し、公務労働の安定性、継続性などを損ない、まさに公務員制度そのものを大きくゆがめることにつながるものであります。 そもそも、長期的視点に立って運営すべき公務の職場において、任期付職員を採用しなければならない合理的な理由は全くありません。
だからこそ保育士には安定した身分保障が必要であり、せめて公立保育園は公立のまま存続することを求めます。 古高保育園の民営化方針は、その根拠を平成１５年のあり方懇話会提言を引き合いに出し、説明を受けた保護者は、もう決まったことだから仕方がないと諦めさせられました。市長自身、あり方懇で提言を受けたと自らを正当化されようとしています。
だからこそ保育士には安定した身分保障が必要であり、せめて公立保育園は公立のまま存続することを求めます。 古高保育園の民営化方針は、その根拠を平成１５年のあり方懇話会提言を引き合いに出し、説明を受けた保護者は、もう決まったことだから仕方がないと諦めさせられました。市長自身、あり方懇で提言を受けたと自らを正当化されようとしています。
保育士などの人員確保により待機児童解消を促進しますとおっしゃるなら、保育士の身分保障を考え、正職員としての雇用をふやすことを考えなければ保育士不足は解消できないと考えますが、いかがでしょうか。 次に、「福祉・健康に安心を」について伺います。 スポーツ施策の中で、「スポーツ推進計画」に基づいて、スポーツニーズの多様化に対応していきます。
そのことの大事さというのは、単にいわゆる給料でなくて、もちろんその手当、あるいは身分保障等々が重なってくるわけなんですけども、同時にもちろん市の、湖南市に在住の方がそれだけ正規職員としてふえることが、いわゆる財政収入、市税の収入をふやしていくことにもなると思うんです。
理由等に関しましては、現状維持であっても、議員は身分保障が不確定なことなどから、年齢の若い方が政治参加できる環境整備（待遇の改善、報酬の増額）などが必要である。 二つ目に、将来的に湖南４市での合併などを想定すると、削減も視野に入れる必要があるが、資質向上が第一優先。 三つ目に、議会改革は重視すべきであるが、増減することによる地域への影響（１４学区のバランス）も考える必要がある。
経験を積んでいても、ことしから始めた方と同じ待遇で、身分保障がなく不安定雇用なため、今までも優秀な司書さんが専門学校の司書に転職されたりとか、やめられてるケースがあります。まず自家用車で通勤をされているのですから、市職員同様に交通費は当然支給するべきだと考えますが、この点についてどうか、伺います。 ○議長（松原栄樹君） 教育長、答弁。
また、消防団員は非常勤の地方公務員で、公 務員の身分保障ということからも懲戒免職相当の事由でもないかぎり、自らの意思によらず職 を追われることはないはずです。 このように職を免ぜられるべき理由もないのに、一方的に私たちの消防団役員、団員の地位 を奪ったことは、法的にも無効であると、私たちは考えています。
それから、消費生活相談員、この確保というのは非常に難しいところがあるのですけれども、国家資格とか同等以上の専門的な知識が要るとか、いろいろありますけれども、それ以上に、この方たちの身分保障とか雇用条件が、いま一つ、しっかりできてないのではないかな、そんな思いがしますけれども、その辺はどうでしょうか、お聞きします。 ○議長（中嶋昭雄） 岡野まちづくり協働部長。
○委員（的場收治） せっかく附属機関の設置ということでしっかりこれ身分保障等も含めてやられるということなので、しっかり検討された結果やと思うんですが、同じような説明に、説明からはちょっとどうかなというふうに思ったので質問をさせていただいたんですが、現実問題としてこんなにたくさん要るのかなというのが、ちょっと素朴な疑問があるんですが。 ○委員長（吉田周一郎） 山本教育長。
地方公務員法において、市長等の任命権において任免され、長の交代などによって恣意的に罷免されないような身分保障を受けるにふさわしい職業公務員以外の職が、主に特別職として分離されていると説明があり、その特別職の中に参与の職があります。今回の人事におきまして、岩永市長が考えられている参与の職務の内容や、以前提案されました副市長の職務との違いをお聞かせください。